柳井市議会 2022-06-27 06月27日－04号
また、周りへの影響がない危険家屋についても指導をするのかという質疑に、基本的には指導していくという答弁がありました。 そのほか、ふれあいどころ４３７とやまぐちフラワーランドのゴールデンウィーク中の状況報告がありました。 ６月の委員会では、東土穂石雨水ポンプ場建設工事の進捗状況及び今後の予定についての報告がありました。
また、周りへの影響がない危険家屋についても指導をするのかという質疑に、基本的には指導していくという答弁がありました。 そのほか、ふれあいどころ４３７とやまぐちフラワーランドのゴールデンウィーク中の状況報告がありました。 ６月の委員会では、東土穂石雨水ポンプ場建設工事の進捗状況及び今後の予定についての報告がありました。
このたびの代執行業務は空き家問題、特に危険家屋問題の解決を考える際、最後にはどうしても行き着く部分ではありますが、現行法ではなかなか実行できないのが現実です。 このたびの新年度予算案をいただき、目を通した中で強いインパクトで目に飛び込んできたのが、この略式代執行業務でした。
空き家対策については、空き家の改修や利活用促進の取り組みを支援するほか、危険家屋の除却を進めるなど、安全・安心で良好な住環境づくりを引き続き進めてまいります。 次に、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」についてであります。公園については、かねてより整備を進めてまいりました乃木浜総合公園に、この春、新たにグラウンド・ゴルフ場がオープンいたします。
次、２番目の空き家、それから所有者不明土地の対策ということで、初めに質問はこの空き家としているのですが、実はこれは空き家ということでなくて、空き地の問題も当然あって危険家屋もありますけども、草や樹木に困っている方が大変多いと。空き家と空き地、両方にいえる問題で、住宅政策課と環境政策課は結構誠意をもって、私は対応しているなという感覚を持っています。実際に実績も上がっています。
次に、住宅管理費の危険家屋等除去補助について、補助に産廃処分費が含まれるのか、所有者への除却のお願いはどのような方法で行うのかとの問いに対し、除却に伴う産業廃棄物の処分費も含まれている。ただ、家財、自家用車などについては除外となる。特定空き家の所有者には補助制度を積極的に使って協力してもらうよう個別に通知をする。
委員から、危険家屋放置に対して罰則規定はないのかという質疑に、裁判所による過料の規定があるという答弁がありました。 また、国道１８８号柳井平生バイパスの早期事業化に対する取り組みについて、地域住民の意見を今後の道路整備に反映することを目的に、アンケート調査を実施しているという報告がありました。
私が今回この２月に議員になりましてから、一番最初の市民相談が、危険家屋の空き家に困っておられた方の住民の方の問題でした。毎日のように、建設部の方には、いろいろと相談に乗っていただき、空き家の問題の解決の難しさを痛感いたしました。 私も看護の専門職としては、全ての援助は法律がもととなり、できること、できないことがあるということは理解しております。
これらは放置していれば危険家屋として解体される運命です。失ってからでは遅い、これは城下町地区の現状を見てもおわかりであろうかと思います。 こうした歴史的建造物を何らかの形で保存して守る必要があると思いますが、本市の指針を立てておられるならお聞かせ願います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
このことから、全般的な空き家対策に加えて、中心市街地においては、新築住宅の購入費を助成する中心市街地新築住宅購入費補助金の創設により、若者世帯や子育て世帯によるコミュニティーの再生に加えて、空き家居住促進改修補助金や危険家屋除却費補助金の拡充によりまして、住環境の改善やまちの更新につなげ、にぎわいの創出を図っていきたいと考えております。
空き家対策というと、特定空き家に認定されるような老朽危険家屋に対するものを思い浮かべる方もいらっしゃると思います。もちろんそちらも重要ではありますが、高齢化社会によりふえ続ける空き家の予備軍に対する対策は急務であると考えます。
それから、空き家の場合は、雑草、雑木というよりも、危険家屋が主になるかもしれないんですけども、わかる範囲でお示しをください。 ◎建設部長（江崎暢宏君） 平成２５年度から平成２９年度までにおいて、市が管理が不適切な空き家等として情報提供を受けた件数は１，２１６件ございます。
（２）周辺住民や通学児童・生徒等の安全が害される切迫した危険があり、所有者等による自主的解体を待つ余裕がない危険家屋等について、所有者等の同意のもとに、市が必要最小限の緊急安全措置を行うことについては、周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱に規定されているところである。 しかし、同様の緊急安全措置は、所有者等が判明していない危険空き家についても必要であることは言うまでもない。
２点目に、柳井市全域における空き家、空きテナント、空き地、老朽化し倒壊するおそれのある危険家屋などについて。以上、２点であります。 では、１点目の特定失踪者の現状と柳井市としての対応についてであります。 今回の質問では、特定失踪者の方の個人名は全国で発表されておりますが、この場においては、あえて発表を避けさせていただいて、この質問の場ではＡさんとさせていただきます。
続きまして、危険家屋除却推進事業補助金について御説明します。本補助金は、市民生活の安全、安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力ある、活力あるまちづくりを図るもので、危険家屋の除却工事を行う場合に補助金を交付するものでございます。補助対象者は、空き家の所有者または法定相続人のほか、空き家の土地の所有者、または法定相続人となります。
歳出予算補正においては、国の平成２９年度補正予算への対応として、河川費において浸水対策事業に係る工事請負費等が、また都市計画費において危険家屋対策事業に係る補助金がそれぞれ増額計上される一方、港湾費において、港湾特別会計でも国の補正予算を活用し事業実施することに伴い、その財源を調整するため、当該特別会計への繰出金が減額計上されるとともに、県管理港湾の角島港、特牛港の港湾施設改良等に係る負担金が増額計上
この空き家対策につきましては、今言った危険家屋の撤去であるとか、そういった危険家屋に対する対応と、それから本市の場合は利活用の促進という２本柱で進めていくわけでございますけども、やはり第一に優先すべきはやっぱり市民の命、生命、これを守っていくということであろうと思いますので、今、危険度が高い、まずこの１００戸につきまして、それぞれの位置の確認であるとか、それから通学路等にどのような今、影響があるかということをこれを
これまで、市では、住宅事情全般について、必ずしも情報が十分でないという印象を持っておりましたが、昨今では、危険家屋や指定管理等について、民間との協議の場もできつつあり、住宅行政全般について期待をしているところです。
空き家の所有者の方が利用できる施策である空き家相談、空き家管理・流通促進支援事業補助金、空き家移住促進改修補助金、危険家屋除却推進事業補助金などの活用実態について、お示しください。
また、空き家の管理費用及び危険家屋の除去費の一部を補助することに加え、良質な住宅ストック形成につながる省エネルギー化、バリアフリー化に対応した空き家の改修に対して補助を行うと述べられております。 また、市長の選挙公約の中にも、中心部の空き家、空き地、市営住宅を再編します。そこに若者が集まり多世代が快適に暮らせる住環境と、まちや商店街のにぎわいを地元企業と共同して復活させますと上げられております。